前回は資本金について説明しました。
今回は、その資本金を誰が出すのか？
つまり、株主について説明します。
資本金を出す人のことを株主といいます。
そして、株主はあなた1人にしてください。
親、兄弟、友達、元の会社の同僚や先輩などと一緒に出資しないでください。
株主は株式会社のオーナーであり、会社に関するあらゆることを決めることができます。
役員を誰にするか、その報酬をいくらにするかも決められます。
株主が複数いる場合は、株主総会で決議を行います。
（1人の時も形式的に決議はします。）
多くの場合は、多数決、つまり過半数で決めます。
会社の合併、事業譲渡、多額の借入、解散などの重要な事項を決める場合は過半数ではダメで「3分の2以上」で決めます。
ということは、もし2人で50%ずつ出資すると、意見が割れた場合、何も決まらないことになります。
また、60:40で出資していると、普通の決議は60を出資している人の意見が反映されますので、40を出資している人の意見は無視されます。
意見が割れた場合は、重要事項が決められなくなります。
こうやって考えていくと、3分の2以上出資していればほとんど全てのことを決めることができ、それ以外の人はいてもいなくてもいいということになります。
すると、「いや、上場してキャピタルゲインを狙うからそんなことはどうでもいい」と思われる方もいるかもしれません。
夢を打ち砕くようで申し訳ないのですが、ハッキリお伝えします。
株式上場などできません。
上場のために何が必要でいくらかかるのか調べてみてください。
私のこれまでの経験から見て、そうしたことを踏まえて具体的なストーリーが見えてきた会社のうち、1%が上場審査まで辿り着けるかどうか、というレベルかなと思います。
もうひとつ。
あなたが50パーセント未満の株主だったとします。
事業がうまくいってもいかなくても、他の株主と意見が分かれた場合、あなたは自分の株式を買い取ってもらうことになります。
多くの会社の場合、株式譲渡には株主総会か取締役会の承認が必要になりますが、それが拒否されると、あなたは裁判所に申し立てをしなければならなくなります。
拒否されなかったとしても、売買代金を振り込んでくれるのが何年も後になるかもしれないし、踏み倒されるかもしれません。
要するに、持株の換金は現実的に保証されないと思った方がよく、スムーズに換金されればラッキーだと思いましょう。
反対にあなたが過半数を持つ株主だった場合、こうしたことの対応をしていかなければなりません。
事業を拡大していく段階で、ますますお金が必要になっているのに、株式の買い取り代金を準備しなければならないわけです。
もちろん、第三者に買い取ってもらうことができるならよいのですが、その第三者に対して事業計画を作成して説明し、お金を準備してもらう必要があります。
どちらの立場であっても、非生産的な時間と労力が必要になります。
だから、当面はあなた1人が株主でいてください！